建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しております。そのため、倒産その他賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 食品の安全性について

2017/05/17 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。

2017/05/17 15:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ127百万円増加しております。

2017/05/17 15:15

#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/05/17 15:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)	当連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	1 〃

2017/05/17 15:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)	当連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
建物及び構築物	82百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	0 〃

2017/05/17 15:15

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成28年2月20日)	当連結会計年度(平成29年2月20日)
現金及び預金(定期預金)	5百万円	5百万円
建物及び構築物	884 〃	90 〃
土地	2,701 〃	― 〃

(担保付債務)

2017/05/17 15:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	スーパーセンターオークワ可児御嵩インター店	(新規店舗)	1,452百万円
〃	スーパーセンターオークワ瑞浪店	(新規店舗)	1,447百万円
〃	スーパーセンターオークワ中津川店	(新規店舗)	1,341百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	スーパーセンターオークワ名張店	(閉鎖店舗)	1,899百万円
建物、工具、器具及び備品	貴志川店	(改装店舗)	118百万円
〃	オー・ストリート和歌山北バイパス店	(改装店舗)	81百万円

3 当期償却額6,578百万円は、売上原価に179百万円、販売費及び一般管理費に6,399百万円計上しております。

2017/05/17 15:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金額(百万円)
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、借地権等	和歌山県	527
	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	愛知県	108
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等	三重県	247
	建物及び構築物、借地権	大阪府	12
遊休資産	土地	三重県	84
	土地	和歌山県	15

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,040百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/05/17 15:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/05/17 15:15

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い、預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金及びリース債務は固定金利のため、金利の変動リスクはございません。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い、預託されたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2017/05/17 15:15