純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2019/05/15 14:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加し、588億33百万円となりました。流動負債では9億28百万円の減少であり、これは主に短期借入金が19億60百万円減少したことによるものであります。固定負債では15億35百万円の増加であり、これは主に長期借入金が19億26百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億18百万円減少し、757億25百万円となりました。これは主に利益剰余金が9億14百万円、その他有価証券評価差額金が7億84百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の状況

2019/05/15 14:19

#3 財務制限条項に関する注記

※4 財務制限条項
借入金のうちシンジケートローン契約については、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における連結損益計算書における経常損益により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。

2019/05/15 14:19

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券

	その他有価証券
	時価のあるもの		決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	時価のないもの		移動平均法による原価法

② たな卸資産

2019/05/15 14:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法によっております。但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2019/05/15 14:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)	当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
1株当たり純資産額	1,737.03円	1,692.75円
1株当たり当期純利益	22.45円	5.51円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

2019/05/15 14:19