構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/13 14:11

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日)	当連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)
建物及び構築物	8百万円	1百万円
土地	― 〃	88 〃

2021/05/13 14:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日)	当連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)
建物及び構築物	6百万円	94百万円
その他固定資産	9 〃	0 〃

2021/05/13 14:11

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日)	当連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)
建物及び構築物	19百万円	57百万円
工具、器具及び備品	3 〃	9 〃

2021/05/13 14:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2020年2月20日)	当連結会計年度(2021年2月20日)
現金及び預金(定期預金)	3百万円	3百万円
建物及び構築物	79 〃	75 〃
計	82百万円	78百万円

(担保付債務)

2021/05/13 14:11

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
店 舗	建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等	三重県	739
	建物及び構築物等	和歌山県	358
	建物及び構築物等	静岡県	94
	建物及び構築物	大阪府	39
	借地権等	奈良県	34
	建物及び構築物	兵庫県	12

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,278百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2021/05/13 14:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、1,378億63百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では28億89百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が22億31百万円増加したことによるものであります。固定資産では13億88万円の減少であり、これは主に有形固定資産の土地が16億93百万円、投資その他の資産の差入敷金が10億90百万円減少した一方、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が15億84百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億46百万円減少し、601億16百万円となりました。流動負債では17億36百万円の増加であり、これは主に流動負債の一年内返済予定の長期借入金が12億34百万円減少した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払金が15億57百万円、支払手形及び買掛金が5億19百万円、未払法人税等が4億70百万円増加したことによるものであります。固定負債では28億82百万円の減少であり、これは主に長期借入金が25億17百万円減少したことによるものであります。

2021/05/13 14:11

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/05/13 14:11