建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)	当連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
土地	88 〃	0 〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)	当連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)
建物及び構築物	94百万円	0百万円
その他固定資産	0 〃	0 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)	当連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)
建物及び構築物	57百万円	49百万円
工具、器具及び備品	9 〃	9 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2021年2月20日)	当連結会計年度(2022年2月20日)
現金及び預金(定期預金)	3百万円	3百万円
建物及び構築物	75 〃	71 〃
計	78百万円	75百万円

(担保付債務)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	中津川中村店	(翌期新設店舗)	1,255百万円
建物等	田辺東山店	(新設店舗)	811百万円
建物等	パビリオンシティ田辺店	(改装店舗)	763百万円
建物等	パレマルシェ神宮前店	(新設店舗)	438百万円
機械及び装置等	和歌山食品工場	(製造設備)	483百万円
建物等	橿原坊城店	(改装店舗)	438百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物等	オーシティ田辺店	(閉鎖店舗)	3,713百万円
建設仮勘定	田辺東山店	(新設店舗)	1,705百万円
建物等	リバーサイド夏見物件	(賃貸店舗)	1,229百万円
建物等	パレマルシェ神宮店	(閉鎖店舗)	565百万円

3 当期償却額6,230百万円は、売上原価に448百万円、販売費及び一般管理費に5,782百万円計上しております。

2022/05/12 13:57

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
店 舗	建物及び構築物、借地権、土地等	和歌山県	766
	建物及び構築物等	奈良県	96
	建物及び構築物等	三重県	15
	建物及び構築物	愛知県	0
賃貸資産	建物及び構築物等	三重県	85
遊休資産	土地等	三重県	91
	土地	和歌山県	34

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,772百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2022/05/12 13:57

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い預託されたものであります。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2022/05/12 13:57