#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,410百万円減少、売上原価は5,599百万円減少、営業収入が768百万円増加、販売費び一般管理費は1,041百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた「商品券」及び「電子マネー」は「契約負債」に含めて表示、「ポイント引当金」は「返金負債」に変更して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/10/03 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、1,319億55百万円となりました。流動資産では10億89百万円の減少であり、これは主に受取手形及び売掛金が12億98百万円、商品及び製品が7億3百万円増加した一方、現金及び預金が33億24百万円減少したことによるものであります。固定資産では4億69百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる器具及び備品(純額)が4億18百万円、土地が3億71百万円増加した一方、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が10億14百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し、536億36百万円となりました。流動負債では6億33百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が20億50百万円、未払法人税等が3億47百万円増加した一方、短期借入金が4億円、1年内返済予定の長期借入金が3億24百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務、未払金、預り金、未払消費税等の合計が9億27百万円減少したことによるものであります。固定負債では23億39百万円の減少であり、これは主に長期借入金が17億90百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加し、783億18百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億33百万円増加したことによるものであります。
2022/10/03 13:30