構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/05/15 14:10

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)	当連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)
建物及び構築物	12百万円	0百万円
土地	24 〃	9 〃

2024/05/15 14:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)	当連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)
建物及び構築物	5百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	0 〃

2024/05/15 14:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)	当連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)
建物及び構築物	21百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	11 〃	0 〃

2024/05/15 14:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2023年2月20日)	当連結会計年度(2024年2月20日)
現金及び預金(定期預金)	3百万円	3百万円
建物及び構築物	67 〃	71 〃
計	71百万円	75百万円

(担保付債務)

2024/05/15 14:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
店 舗	建物及び構築物、借地権等	静岡県	777
	建物及び構築物、借地権等	奈良県	406
	建物及び構築物等	和歌山県	344
	建物及び構築物等	大阪府	170
	建物及び構築物等	愛知県	88
	借地権等	岐阜県	14
	建物及び構築物等	三重県	14
	建物及び構築物等	兵庫県	3

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,820百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2024/05/15 14:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,324億96百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では6億円の増加であり、これは主に現金及び預金が7億99百万円、商品及び製品が6億1百万円増加した一方、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が7億86百万円減少したことによるものであります。固定資産では6億30百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物(純額)が10億51百万円、リース資産(純額)が6億41百万円、繰延税金資産が6億7百万円減少した一方、退職給付に係る資産が11億40百万円、無形固定資産が4億3百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億80百万円減少し、538億16百万円となりました。流動負債では26億40百万円の減少であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が17億69百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が8億24百万円、契約負債が5億35百万円減少した一方、未払消費税等が5億10百万円増加したことによるものであります。固定負債では18億59百万円の増加であり、これは主に長期借入金が24億40百万円増加した一方、リース債務が3億62百万円、長期預り敷金が2億6百万円減少したことによるものであります。

2024/05/15 14:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/05/15 14:10