構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/05/13 11:21

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)	当連結会計年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
土地	5 〃	3 〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)	当連結会計年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日)
建物及び構築物	11百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

2026/05/13 11:21

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2025年2月20日)	当連結会計年度(2026年2月20日)
現金及び預金(定期預金)	3百万円	3百万円
建物及び構築物	76 〃	72 〃
計	80百万円	76百万円

(担保付債務)

2026/05/13 11:21

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
店 舗	建物及び構築物、土地、借地権等	和歌山県	2,117
	建物及び構築物、借地権等	岐阜県	589
	建物及び構築物、借地権等	大阪府	522
	建物及び構築物、借地権等	愛知県	409
	建物及び構築物等	奈良県	177
	建物及び構築物、借地権等	三重県	98
	建物及び構築物等	静岡県	4

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(3,918百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2026/05/13 11:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/05/13 11:21