有価証券報告書-第57期(2025/02/21-2026/02/20)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ 2026年5月13日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(注) 1 2022年5月12日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役木田理恵、取締役岡本一郎、取締役栗生建次及び取締役八島妙子は、社外取締役であります。
3 2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役大桑堉嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。
6 代表取締役社長大桑弘嗣は、取締役大桑堉嗣の長男であります。
ロ 当社は、2026年5月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査等委員4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注) 1 2022年5月12日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役木田理恵、取締役岡本一郎、取締役栗生建次及び取締役八島妙子は、社外取締役であります。
3 2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役大桑堉嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。
6 代表取締役社長大桑弘嗣は、取締役大桑堉嗣の長男であります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は、木田理恵氏、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏の4名であり、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏の3名は監査等委員を務めております。いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性は確保されております。
社外取締役木田理恵氏は、女性の価値観や購買行動に関する研究に携わり、女性向け商品の開発や集客、販売促進といったコンサルタントを行っております。また、その豊富な経験と見識に基づく、客観的な視点を当社の経営に生かせることができると判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役岡本一郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門見地・経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役栗生建次氏は、長年の金融機関や地元経済界における業務経験で培った幅広い見識を有しており、より公正な経営管理体制の構築に寄与していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役八島妙子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うために連携強化に努めております。
また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。
① 役員一覧
イ 2026年5月13日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 大 桑 弘 嗣 | 1970年4月23日生 |
| (注)3 | 577 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 営業本部長 | 武 田 庸 司 | 1964年9月17日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 桑 堉 嗣 | 1942年3月1日生 |
| (注)3 | 2,950 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 桑 祥 嗣 | 1946年12月6日生 |
| (注)3 | 190 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 桑 啓 嗣 | 1949年2月18日生 |
| (注)3 | 1,219 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 桑 俊 男 | 1951年6月10日生 |
| (注)3 | 1,213 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木 田 理 恵 | 1969年5月27日生 |
| (注)3 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 池 﨑 好 彦 | 1954年10月27日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 岡 本 一 郎 | 1955年2月10日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 栗 生 建 次 | 1949年11月3日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 八 島 妙 子 | 1952年4月29日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
| 計 | 6,173 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1 2022年5月12日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役木田理恵、取締役岡本一郎、取締役栗生建次及び取締役八島妙子は、社外取締役であります。
3 2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役大桑堉嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。
6 代表取締役社長大桑弘嗣は、取締役大桑堉嗣の長男であります。
ロ 当社は、2026年5月15日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査等委員4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 大 桑 弘 嗣 | 1970年4月23日生 |
| (注)3 | 577 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 営業本部長 | 武 田 庸 司 | 1964年9月17日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 管理本部長 | 古座岩 満 史 | 1966年8月24日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 桑 堉 嗣 | 1942年3月1日生 |
| (注)3 | 2,950 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 桑 祥 嗣 | 1946年12月6日生 |
| (注)3 | 190 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 桑 啓 嗣 | 1949年2月18日生 |
| (注)3 | 1,219 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 桑 俊 男 | 1951年6月10日生 |
| (注)3 | 1,213 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木 田 理 恵 | 1969年5月27日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 池 﨑 好 彦 | 1954年10月27日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 岡 本 一 郎 | 1955年2月10日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 栗 生 建 次 | 1949年11月3日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 八 島 妙 子 | 1952年4月29日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
| 計 | 6,173 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 1 2022年5月12日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役木田理恵、取締役岡本一郎、取締役栗生建次及び取締役八島妙子は、社外取締役であります。
3 2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役大桑堉嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。
6 代表取締役社長大桑弘嗣は、取締役大桑堉嗣の長男であります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は、木田理恵氏、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏の4名であり、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏の3名は監査等委員を務めております。いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性は確保されております。
社外取締役木田理恵氏は、女性の価値観や購買行動に関する研究に携わり、女性向け商品の開発や集客、販売促進といったコンサルタントを行っております。また、その豊富な経験と見識に基づく、客観的な視点を当社の経営に生かせることができると判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役岡本一郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門見地・経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役栗生建次氏は、長年の金融機関や地元経済界における業務経験で培った幅広い見識を有しており、より公正な経営管理体制の構築に寄与していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役八島妙子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うために連携強化に努めております。
また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。