(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
1 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引(消化仕入)について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
2 ポイント制度に係る収益認識
当社はカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは1ポイント1円で換金できるサービスの提供を行っております。従来は、将来換金が見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売促進費として、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントは売上高より控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与ポイント相当額を売上高より控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。
3 自社商品券に係る収益認識
当社が発行する商品券について、従来、未使用部分については収益を認識しておりませんでしたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は179億60百万円減少、売上原価は144億9百万円減少、営業収入が15億57百万円増加、販売費及び一般管理費は20億25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は32百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の期首より、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた「商品券」及び「電子マネー」は「契約負債」に含めて表示、「ポイント引当金」は「返金負債」に変更して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。