(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月20日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	731	300	430
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	731	300	430
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,096	1,337	△241
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,096	1,337	△241
合計	1,828	1,638	189

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年2月20日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,316	738	578
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,316	738	578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	710	898	△187
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	710	898	△187
合計	2,026	1,636	390

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2	―	0
合計	2	―	0

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について20百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。