有価証券報告書-第45期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他	-百万円	7百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(非常勤取締役を除く) 6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 9,000株
付与日	平成25年6月12日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年6月13日 至 平成65年6月12日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	9,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	9,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

	第1回株式報酬型新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	832

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

		第1回株式報酬型新株予約権
株価変動性	(注)1	32.9%
予想残存期間	(注)2	5.9年
予想配当	(注)3	26円/株
無リスク利子率	(注)4	0.43%

(注)1.過去の株価実績(平成19年7月16日から平成25年6月3日)に基づき算定しております。
2.取締役が退任し、権利行使可能となる日(退任日の翌日)にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。
3.平成25年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。