有価証券報告書-第45期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

今後のわが国の経済情勢は、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に国内景気の回復が期待されますが、消費増税の影響による個人消費減速の懸念、電力供給問題など、引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと予想されます。
小売業界におきましては、円安傾向のなか、原料価格の上昇が予想され、商品価格への影響が憂慮されます。また、消費者の節約志向・低価格志向の継続や、業態を越えた価格競争の激化に加え、電力料金値上げなど、より厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下で、当社は年度スローガンを『意識改革と業務改革を断行し、多様化するお客様ニーズへの対応で、経営効率を一気に高めよう』といたしました。
このスローガンのもと、お客様視点で商品改廃を進めるとともに、業務改革モデル店舗を倍増し波及効果による全社的な業務改革を進め、一層の経営効率向上を図ります。また、当社の特徴である4つの業態を活かし、お客様のニーズにお応えできるよう取り組みを強化するとともに、プライベートブランドの商品開発を推進し、さらに独自のサービスを充実させ、地域に密着した企業として鋭意努力いたす所存でございます。