有価証券報告書-第47期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)
有報資料
今後のわが国の経済情勢は、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に国内景気の回復が期待されますが、個人消費減速の懸念、原油価格の先行きにおいての不透明感など、引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと予想されます。
小売業界におきましては、不安定な為替市場のなか、原材料価格の上昇が予想され、商品価格への影響が憂慮されます。また、消費者の節約志向・低価格志向の継続や業態を越えた価格競争の激化により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下で、当社は年度スローガンを『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』といたしました。
このスローガンのもと、お客様視点で商品改廃をさらに進めるとともに、全社的な業務改革を進め、従業員の行動改革を実現するための教育に注力し、一層の経営効率向上を図ります。
また、お客様の利便性を目的として、本年2月より実験導入しております電子マネーを早期に全店導入し、オーカードの新規入会促進と利用率向上を目指すとともに、食品本部に東海商品部を新設し、東海エリアのお客様ニーズへの対応を強化いたしました。
このように、お客様ニーズにお応えできる取り組みを強化するとともに、プライベートブランドの商品開発を推進し、さらに独自のサービスを充実させ、地域に密着した企業として鋭意努力いたす所存でございます。
小売業界におきましては、不安定な為替市場のなか、原材料価格の上昇が予想され、商品価格への影響が憂慮されます。また、消費者の節約志向・低価格志向の継続や業態を越えた価格競争の激化により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下で、当社は年度スローガンを『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』といたしました。
このスローガンのもと、お客様視点で商品改廃をさらに進めるとともに、全社的な業務改革を進め、従業員の行動改革を実現するための教育に注力し、一層の経営効率向上を図ります。
また、お客様の利便性を目的として、本年2月より実験導入しております電子マネーを早期に全店導入し、オーカードの新規入会促進と利用率向上を目指すとともに、食品本部に東海商品部を新設し、東海エリアのお客様ニーズへの対応を強化いたしました。
このように、お客様ニーズにお応えできる取り組みを強化するとともに、プライベートブランドの商品開発を推進し、さらに独自のサービスを充実させ、地域に密着した企業として鋭意努力いたす所存でございます。