有価証券報告書-第54期(2022/02/21-2023/02/20)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ㈱オークフーズ、㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ
なお、連結子会社であった㈱ヒラマツは、2022年11月21日付で当社が吸収合併を行ったことに伴い解散いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称 ㈲マミー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社の名称 ㈲マミー
(2) 持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱オー・エンターテイメント
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 和歌山大同青果㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品等の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、当社グループはカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは1ポイント1円で換金できるサービスの提供を行っております。付与したポイントから将来の失効見込みのポイントを差し引いた金額を売上高より控除した金額で収益を認識しております。
② 自社商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ㈱オークフーズ、㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ
なお、連結子会社であった㈱ヒラマツは、2022年11月21日付で当社が吸収合併を行ったことに伴い解散いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称 ㈲マミー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社の名称 ㈲マミー
(2) 持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱オー・エンターテイメント
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 和歌山大同青果㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
| その他有価証券 | |||
| 市場価格のない株式等以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | ||
| 市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
② 棚卸資産
| 商品 | 売価還元法による原価法 | ||
| 但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～47年 |
| 機械装置及び運搬具 | 4～17年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品等の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、当社グループはカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは1ポイント1円で換金できるサービスの提供を行っております。付与したポイントから将来の失効見込みのポイントを差し引いた金額を売上高より控除した金額で収益を認識しております。
② 自社商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。