有価証券報告書-第51期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額は1995年5月14日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内、1994年5月17日開催の第25回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決定しております。
また、別枠として、当社取締役(非常勤取締役及び社外取締役は除く)に対して、2009年5月14日開催の第40回定時株主総会において、ストックオプション報酬額を年額200百万円以内と決定し、2013年5月17日開催の第44回定時株主総会において年額100百万円以内に改定を行い、決定しております。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責及び経営への職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役位に応じた報酬を組み合わせて算定することを基本とし、取締役会で決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により監査役会で決定しております。
なお、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役は除く)に対する賞与について、株主総会で決議された報酬限度額内において、営業収益税引前当期純利益率の達成率により取締役会で決定しております。当該指標を選択した理由は、単年度の業績の達成度に対する報奨と位置づけており、評価する指標として適切であると考えているためであります。
なお、当事業年度においては営業収益税引前当期純利益率の達成度の目標が1.0%以上に対して、実績は0.9%であったため、賞与はございません。
また、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役は除く)の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行を取締役会で決定しております。
当事業年度における各取締役の報酬等の額については2019年5月15日開催の取締役会で一任を受けた代表取締役社長の神吉康成が決定しております。
また、各監査役の報酬等については2019年5月15日開催の監査役会において監査役の協議により監査役会で決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	ストック オプション	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	93	84	9	―	―	9
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	―	―	―	2
社外役員	10	10	―	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。