有価証券報告書-第45期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年5月17日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

		事業年度末現在(平成26年2月20日)	提出日の前月末現在(平成26年4月30日)
a	新株予約権の数(個)	90(注)1	同左
b	新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
c	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
d	新株予約権の目的となる株式の数(株)	9,000(注)1	同左
e	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1(注)2	同左
f	新株予約権の行使期間	平成25年6月13日～平成65年6月12日	同左
g	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	ア.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
		イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ア.記載の資本金等増加限度額から上記ア.に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
h	新株予約権の行使の条件	ア.新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	同左
		イ.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
		(1)相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
		(2)相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
		(3)相続承継人は、前記fに定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

		事業年度末現在(平成26年2月20日)	提出日の前月末現在(平成26年4月30日)
h	新株予約権の行使の条件	ウ.新株予約権者は、新株予約権の譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約その他新株予約権の一切の処分を行うことができない。	同左
i	新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
j	新株予約権の取得に関する事項	ア.新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。	同左
		イ.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
k	代用払込みに関する事項	―	―
l	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。	同左
		ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
		ア.交付する再編対象会社の新株予約権の数
		新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
		イ.新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
		新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記dに準じて決定する。
		ウ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
		交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
		エ.新株予約権を行使することができる期間
		新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
		オ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
		新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)に準じて決定する。
		カ.新株予約権の譲渡制限
		譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
		キ.新株予約権の取得に関する事項
		前記jに準じて決定する。

(注)1 毎年の当社定時株主総会の日から1年以内に発行する新株予約権の行使による交付株式数は100,000株とする。
新株予約権の1個当たりの目的となる株式(以下、「付与株式数(※)」の数は100株とする。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
2 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。