#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び営業収入が51億20百万円減少し、売上原価は37億61百万円減少し、販売費及び一般管理費は13億58百万円減少しております。営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はございません。また、繰越利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 14:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業収入が39億39百万円減少し、売上原価は25億46百万円減少し、販売費及び一般管理費は13億67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 14:22
#3 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬等
賞与(金銭報酬)及び非金銭報酬(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」)で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROA等の業績指標と「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準または規程に基づいて決定する。
(報酬等の割合に関する方針)
2022/06/24 14:22
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年3月期の目標を、以下の通り設定いたしました。
・営業収益 : 4,180億円・営業利益 : 320億円
・R O A : 8.0%以上・R O E : 8.0%以上
2022/06/24 14:22
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高及び営業収入3,760億94百万円、営業利益278億25百万円、経常利益282億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益178億97百万円となりました。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用しております。対前連結会計年度増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定し算定した場合、営業収益で前連結会計年度比1.5%減、営業利益で同7.6%減、経常利益で同6.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.7%減となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/24 14:22