構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 14:22

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	131百万円		160百万円
機械装置及び運搬具	2		0

2022/06/24 14:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	8百万円
土地	139	139

なお、担保付債務はありません。

2022/06/24 14:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(249百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物233百万円、借地権14百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

2022/06/24 14:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/24 14:22