※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

場所	用途	種類
京都府他13県 19件	店舗、賃貸用資産及び遊休資産	建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(249百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物233百万円、借地権14百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県他12県 17件	店舗、賃貸用資産及び遊休資産	建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,282百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,252百万円、電話加入権16百万円、長期前払費用8百万円、その他5百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算出しております。