※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

場所	用途	種類
福岡県他17県 36件	店舗、遊休資産	土地及び建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(842百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物609百万円、機械装置15百万円、土地3百万円、リース資産181百万円、借地権27百万円、長期前払費用5百万円及びその他1百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

場所	用途	種類
栃木県他27県 58件	店舗、賃貸用資産及び遊休資産	土地及び建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(716百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物599百万円、機械装置14百万円、土地56百万円、リース資産22百万円、借地権12百万円、長期前払費用7百万円及びその他3百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算出しております。