有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「労働分配率33.3%、ROA10%、ROE10%」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度におけるROAは5.5%、ROEは6.8%であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの目標とする経営指標の達成に向けて、2017年3月期からの3年間は、“人”及び“資本”の生産性向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。
2016年4月26日公表の「コメリグループ中期経営計画」につきましては、2018年3月期までの進捗が計画を下回ったため、2019年3月期の営業収益を3,580億円に、営業利益を187億円にそれぞれ修正いたしました。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化及び人口の減少による市場の変化やインターネット販売等、業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化し、ますます厳しい状況になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、更なる商品開発、販売体制及びサービスの強化による差別化を図り、持続的な成長と発展を目指してまいります。
① 出店政策
出店地域与件に合致したフォーマットによる船団方式での出店により、密度の高いドミナントエリアを形成してまいります。
② 農業分野
日本の農業の発展に寄与することを企図し、ローコストな農業資材の提供、金融支援、専門知識を有する農業アドバイザーによる営農指導、農産物の流通支援を通じて、日本の農業の産業化を支援してまいります。
③ Eコマース
全国に展開している実店舗とEコマースを融合させ、全店の在庫がリアルタイムに確認できる「取り置きサービス」等で、お客様の利便性の向上を図り、多様化するニーズにお応えしてまいります。
④ カード事業
カード会員の獲得を更に推進し、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。使えば使うほどお得なFSPやサービスの更なる拡充を行い、お客様の利便性の向上に努めてまいります。また、ビックデータを活用した販売促進との情報連携サービスを推進するとともにキャッシュレス等の多様化する決済手段にも対応してまいります。
⑤ ダイバーシティの推進
BPRによる現場作業の「楽・良・早・安」化を推進することでローコストオペレーションを構築し、多様な人材がより活躍できる環境を整備してまいります。
(5) 環境及び社会への取り組み
当社グループは、持続的な社会貢献や企業価値向上のために、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する課題に対し積極的に取り組んでおります。
① 環境
当社グループは、ホームセンター事業を通じ園芸・農業分野に注力することで地球温暖化防止等の環境改善につながると考えております。
・商品
自社開発商品の構造用合板は、国産杉を原料としております。一般的に、二酸化炭素を吸収し成長する植物の組織内には、地球温暖化の原因となる気体炭素が固体炭素となり貯蔵されます。したがって固体炭素のかたまりである木材を積極的に活用することが地球温暖化対策につながっております。また、国内の森林は伐採適齢期を迎え、政府は環境保全面から積極的な国産材利用を推進しております。植林と伐採をうまく循環させることで持続的な森林資源の利用が可能となり、地球温暖化対策及び国内の環境保全にも寄与できるものと考えております。
・物流及び店舗
取引先から納品される商品を全国10カ所の流通センターへ集約、店舗へ一括配送し、車両台数を削減することで、二酸化炭素の排出量削減につながっております。また、物流容器に再利用可能な通い箱や専用パレットを積極的に使用し、梱包資材の削減及びトラックの積載効率の向上に努めております。
新潟、花巻、高崎、茨城、三重、岡山の各流通センターに環境ステーションを設置し、段ボールやビニール等の廃棄物の減量化及びリサイクルを推進しております。また、店舗に省エネ型の照明器具や空調設備を導入することでエネルギー使用量の低減に努めております。
・太陽光発電
当社グループは、2013年より建物の屋上空間を利用した太陽光発電事業を行っております。現在、12店舗及び4ヶ所の流通センターで展開しております。
② 社会
当社グループは、ホームセンター事業を通じて地域社会への貢献に取り組んでおります。
・社会貢献活動
1990年に「コメリ緑資金」を設立し、以来28年間に渡り、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会貢献への還元事業を継続しております。
公益財団法人コメリ緑育成財団は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業や地域の緑化活動への助成及び「コメリ緑資金ボランティア」等の活動を行っております。
NPO法人コメリ災害対策センターは、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。
③ ガバナンス
当社のコーポレートガバナンス報告書は、以下のページをご覧ください。
http://www.komeri.bit.or.jp/ir/governance/index.html
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「労働分配率33.3%、ROA10%、ROE10%」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度におけるROAは5.5%、ROEは6.8%であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの目標とする経営指標の達成に向けて、2017年3月期からの3年間は、“人”及び“資本”の生産性向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。
2016年4月26日公表の「コメリグループ中期経営計画」につきましては、2018年3月期までの進捗が計画を下回ったため、2019年3月期の営業収益を3,580億円に、営業利益を187億円にそれぞれ修正いたしました。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化及び人口の減少による市場の変化やインターネット販売等、業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化し、ますます厳しい状況になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、更なる商品開発、販売体制及びサービスの強化による差別化を図り、持続的な成長と発展を目指してまいります。
① 出店政策
出店地域与件に合致したフォーマットによる船団方式での出店により、密度の高いドミナントエリアを形成してまいります。
② 農業分野
日本の農業の発展に寄与することを企図し、ローコストな農業資材の提供、金融支援、専門知識を有する農業アドバイザーによる営農指導、農産物の流通支援を通じて、日本の農業の産業化を支援してまいります。
③ Eコマース
全国に展開している実店舗とEコマースを融合させ、全店の在庫がリアルタイムに確認できる「取り置きサービス」等で、お客様の利便性の向上を図り、多様化するニーズにお応えしてまいります。
④ カード事業
カード会員の獲得を更に推進し、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。使えば使うほどお得なFSPやサービスの更なる拡充を行い、お客様の利便性の向上に努めてまいります。また、ビックデータを活用した販売促進との情報連携サービスを推進するとともにキャッシュレス等の多様化する決済手段にも対応してまいります。
⑤ ダイバーシティの推進
BPRによる現場作業の「楽・良・早・安」化を推進することでローコストオペレーションを構築し、多様な人材がより活躍できる環境を整備してまいります。
(5) 環境及び社会への取り組み
当社グループは、持続的な社会貢献や企業価値向上のために、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する課題に対し積極的に取り組んでおります。
① 環境
当社グループは、ホームセンター事業を通じ園芸・農業分野に注力することで地球温暖化防止等の環境改善につながると考えております。
・商品
自社開発商品の構造用合板は、国産杉を原料としております。一般的に、二酸化炭素を吸収し成長する植物の組織内には、地球温暖化の原因となる気体炭素が固体炭素となり貯蔵されます。したがって固体炭素のかたまりである木材を積極的に活用することが地球温暖化対策につながっております。また、国内の森林は伐採適齢期を迎え、政府は環境保全面から積極的な国産材利用を推進しております。植林と伐採をうまく循環させることで持続的な森林資源の利用が可能となり、地球温暖化対策及び国内の環境保全にも寄与できるものと考えております。
・物流及び店舗
取引先から納品される商品を全国10カ所の流通センターへ集約、店舗へ一括配送し、車両台数を削減することで、二酸化炭素の排出量削減につながっております。また、物流容器に再利用可能な通い箱や専用パレットを積極的に使用し、梱包資材の削減及びトラックの積載効率の向上に努めております。
新潟、花巻、高崎、茨城、三重、岡山の各流通センターに環境ステーションを設置し、段ボールやビニール等の廃棄物の減量化及びリサイクルを推進しております。また、店舗に省エネ型の照明器具や空調設備を導入することでエネルギー使用量の低減に努めております。
・太陽光発電
当社グループは、2013年より建物の屋上空間を利用した太陽光発電事業を行っております。現在、12店舗及び4ヶ所の流通センターで展開しております。
② 社会
当社グループは、ホームセンター事業を通じて地域社会への貢献に取り組んでおります。
・社会貢献活動
1990年に「コメリ緑資金」を設立し、以来28年間に渡り、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会貢献への還元事業を継続しております。
公益財団法人コメリ緑育成財団は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業や地域の緑化活動への助成及び「コメリ緑資金ボランティア」等の活動を行っております。
NPO法人コメリ災害対策センターは、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。
③ ガバナンス
当社のコーポレートガバナンス報告書は、以下のページをご覧ください。
http://www.komeri.bit.or.jp/ir/governance/index.html
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
