有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「労働分配率33.3%、ROA10%、ROE10%」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度におけるROAは5.5%、ROEは7.3%であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの目標とする経営指標「労働分配率33.3%、ROA10%、ROE10%」の達成に向けて、平成29年3月期からの3年間は、“人”及び“資本”の生産性の向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。
なお、平成28年4月26日公表の「コメリグループ中期経営計画」の進捗状況につきまして、初年度となる平成29年3月期の実績は、営業収益及び営業利益ともに計画を下回る結果となりました。平成30年3月期からの2年間は、この差額を埋めるべく売上及び利益の増大と経営効率の改善に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 経営課題、経営環境及び次期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、人口の減少による市場規模の縮小や業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化等、ますます厳しい状況になるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、より一層の商品開発と販売体制の強化による差別化を図ってまいります。
出店政策につきましては、出店地域与件に合致したフォーマットによる船団方式での出店により、ドミナントエリアの形成を推進してまいります。
また、インターネットによる情報提供・商品販売やカードシステムによる顧客プログラムの展開等、情報の収集・分析、より高度なシステムの構築と広範な情報基盤の確立を図ってまいります。
なお、次期の見通しにつきましては、わが国経済の先行き不透明感は、継続するものと予想され、本格的な個人消費の回復には、時間を要するものと予想されます。ホームセンター業界におきましても、インターネット販売や異業種との垣根を越えた販売競争、更にコストの上昇による収益性の悪化等、厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、平成29年4月にホームセンター開業40周年を迎えました。「お客様により良い商品をより安く提供する」という商いの原点に立ち、更なる販売力の強化及びグローバルなPB商品の開発による商品力の強化に取り組んでまいります。
② 環境及び社会への取り組み
当社グループは、平成2年に「コメリ緑資金」を設立し、以来27年にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地方創生を企図した農業分野の育成や地域の緑化活動ならびに災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会振興への還元事業を続けております。
・「公益財団法人コメリ緑育成財団」は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業や地域の緑化活動への助成及び地域の方と一緒に緑化活動に取り組む「コメリ緑資金ボランティア」等の活動を行っております。
・「NPO法人コメリ災害対策センター」は、災害発生時の活動基盤として、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となり、災害時に物資供給を迅速かつ円滑に行うためのネットワーク構築等の活動を行っております。
今後も、当社グループは、このような取り組みを行うことにより、持続可能な社会、持続可能な企業価値向上の実現を目指してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「労働分配率33.3%、ROA10%、ROE10%」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度におけるROAは5.5%、ROEは7.3%であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの目標とする経営指標「労働分配率33.3%、ROA10%、ROE10%」の達成に向けて、平成29年3月期からの3年間は、“人”及び“資本”の生産性の向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。
なお、平成28年4月26日公表の「コメリグループ中期経営計画」の進捗状況につきまして、初年度となる平成29年3月期の実績は、営業収益及び営業利益ともに計画を下回る結果となりました。平成30年3月期からの2年間は、この差額を埋めるべく売上及び利益の増大と経営効率の改善に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 経営課題、経営環境及び次期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、人口の減少による市場規模の縮小や業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化等、ますます厳しい状況になるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、より一層の商品開発と販売体制の強化による差別化を図ってまいります。
出店政策につきましては、出店地域与件に合致したフォーマットによる船団方式での出店により、ドミナントエリアの形成を推進してまいります。
また、インターネットによる情報提供・商品販売やカードシステムによる顧客プログラムの展開等、情報の収集・分析、より高度なシステムの構築と広範な情報基盤の確立を図ってまいります。
なお、次期の見通しにつきましては、わが国経済の先行き不透明感は、継続するものと予想され、本格的な個人消費の回復には、時間を要するものと予想されます。ホームセンター業界におきましても、インターネット販売や異業種との垣根を越えた販売競争、更にコストの上昇による収益性の悪化等、厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、平成29年4月にホームセンター開業40周年を迎えました。「お客様により良い商品をより安く提供する」という商いの原点に立ち、更なる販売力の強化及びグローバルなPB商品の開発による商品力の強化に取り組んでまいります。
② 環境及び社会への取り組み
当社グループは、平成2年に「コメリ緑資金」を設立し、以来27年にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地方創生を企図した農業分野の育成や地域の緑化活動ならびに災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会振興への還元事業を続けております。
・「公益財団法人コメリ緑育成財団」は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業や地域の緑化活動への助成及び地域の方と一緒に緑化活動に取り組む「コメリ緑資金ボランティア」等の活動を行っております。
・「NPO法人コメリ災害対策センター」は、災害発生時の活動基盤として、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となり、災害時に物資供給を迅速かつ円滑に行うためのネットワーク構築等の活動を行っております。
今後も、当社グループは、このような取り組みを行うことにより、持続可能な社会、持続可能な企業価値向上の実現を目指してまいります。