※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

場所	用途	種類
佐賀県他19県 42件	店舗、遊休資産	土地及び建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,331百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,152百万円、機械装置14百万円、土地132百万円、借地権23百万円、長期前払費用8百万円及びその他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
福岡県他28県 83件	店舗、遊休資産	土地及び建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,748百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物2,460百万円、機械装置33百万円、土地65百万円、リース資産95百万円、借地権47百万円、長期前払費用37百万円及びその他7百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算出しております。