訂正有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
北海道他13府県 26件	店舗	建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,361百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,072百万円、土地259百万円、借地権9百万円、長期前払費用14百万円、その他5百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
富山県他15府県 74件	店舗	建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗や土地の時価が著しく下落している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物の一部について減損損失を計上しております。
当連結会計年度に計上した減損損失1,244百万円の内訳は、建物及び構築物962百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地239百万円、借地権30百万円、長期前払費用7百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算出しております。