- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「住まい・資材建材」分野については、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野については、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野については、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。
また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」は、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。
<シナリオ分析による考え方>2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。3分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。
2026/06/24 16:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/24 16:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 16:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 16:02 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
大連米利海辰商場有限公司他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 16:02 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品及び製品については、主として売価還元法を採用しております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 16:02 - #7 受取保険金の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:02- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2026/06/24 16:02- #9 固定資産処分損の注記（連結）
※4 固定
資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | ― | | 63 | |
| 有形固定資産その他 | 5 | | 6 | |
| 解体撤去費用 | 182 | | 169 | |
| 無形固定資産その他 | 0 | | 4 | |
| 計 | 322 | | 323 | |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/24 16:02 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 16:02- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めたものであります。
(2)適用予定日
2026/06/24 16:02- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/24 16:02- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度においては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物の一部について減損損失を計上しております。
前連結会計年度に計上した減損損失1,244百万円の内訳は、建物及び構築物962百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地239百万円、借地権30百万円、無形固定資産その他0百万円、長期前払費用7百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:02- #15 災害による損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
能登半島地震、台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:02- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 16:02- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めてまいります。
・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、CAPM(資本資産価格モデル)に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。
⑦ サステナビリティへの対応
2026/06/24 16:02- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より75億32百万円増加し、3,941億94百万円となりました。主に現金及び預金が42億12百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が30億23百万円、商品及び製品が22億85百万円、有形固定資産が48億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末より31億30百万円減少し、1,372億14百万円となりました。主に電子記録債務が46億8百万円、短期借入金が30億円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が22億25百万円、未払金が17億61百万円それぞれ増加したことによるものです。
2026/06/24 16:02- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/24 16:02- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 8,178 | 百万円 | 14,125 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 215 | | 155 | |
| 時の経過による調整額 | 158 | | 252 | |
- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287百万円、127千株、当連結会計年度280百万円、124千株であります。
(株式給付信託(従業員持株会処分型)制度)
2026/06/24 16:02- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,928百万円 | 5,996百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,928 | 5,996 |
|
| 退職給付に係る負債 | 5,928 | 5,996 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,928 | 5,996 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 16:02- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(ホームセンター事業に係る固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:02- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/24 16:02- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 資産除去債務の計上額 | 5,881 | 百万円 | 155 | 百万円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額109百万円)は、投資有価証券には含めておりません。
2026/06/24 16:02- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 93 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 267 | | 267 | |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 246,316 | 256,979 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 246,316 | 256,979 |
(注) 3.役員株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度433千株、当連結会計年度305千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度433千株、当連結会計年度367千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
