4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店及び転貸を決定した店舗について、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成22年6月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(追加情報)
平成27年4月28日開催の取締役会において、取締役会長ファウンダー 捧 賢一氏は、同年6月25日開催予定の第54回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任することとなり、同氏の取締役在任中の功績に鑑み、同定時株主総会における承認を条件として功労金の贈呈を見込み、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額として520百万円を特別損失に計上しております。
(8)災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。