有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(基本方針)
コメリグループは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。
(1)ガバナンス
コメリグループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しています。2023年3月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。また、取締役会は、四半期毎に、サステナビリティに関する取り組みについての報告を受けるとともに、各商品部、SCM部、DX部等の関係部署が協議・連携を行い、各種取り組みを実施する体制を整備しております。体制図につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/
(2)戦略
より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。
①気候変動への対応
気候変動に係るリスク及び収益機会が、事業活動に重要な影響を与えると認識しております。ホームセンター事業を「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」分野の3つに分類し、事業活動や財務に及ぼす影響を分析した重要なリスク・機会の考え方は、以下の通りです。
<シナリオ分析による考え方>2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。3分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。
また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。
②人的資本投資
2023年3月期から2025年3月期の中期経営計画で掲げた4つの重点施策の1つである「成長基盤投資」に基づき、以下の対応を行っております。
・多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備に基づく業務生産性の向上
・賢和塾を中心とした教育体系に基づき、不易流行の精神を実践できる人材の育成
・職位別・役職別カリキュラムに則って、経営理念研修、管理職・後継候補者教育、チェーンストア理論研修等の実施
2023年3月期の教育人財投資額につきましては、17.4億円(前年比132.8%)となっております。更なる営業力強化を目的として、主にマイスター2級の取得を推進しました。
※ マイスター制度
お客様のお困りごとの解決や要望に対する提案ができる接客技術の高い従業員の育成を行うための商品知識・サービス等販売業務に関する各種社内資格制度
<多様性確保に向けた人財育成・社内環境整備方針>コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っています。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人財育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。
※ 「コメリグループ行動指針」「行動基準」は、以下のウェブサイトで開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/csr/koudousisin/index.html
(3)リスク管理
サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「3 事業等のリスク」で開示しております。
環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組むとともに、気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。
具体的な取り組み内容は、以下の通りです。
事業環境の認識やリスクマネジメントの内容につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。 https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/
(4)指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標につきましては、以下の通り定めております。
①エネルギー使用量削減目標
2009年度の実績(使用原単位あたり)から毎年1%の削減
原単位(㏄/㎡・h)=エネルギー使用量(㏄)/コメリ施設総延床面積(㎡)×年間営業時間(h)
②人的資本に関する指標
・2026年度末までに、女性管理職(店長職・本部M職)を300名にする。
・2026年度末までに、全従業員の月平均残業時間を13時間以内とする。
・育児休業取得目標を、男性10%、女性95%以上とする。
詳細につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/
(5)人権への取り組み
①お取引における人権についての考え方
生産から販売までのトータルプロデュースを行い、より良い商品・サービスをより安くお客様に提供するため、お取引先様とともに持続可能なサプライチェーンを構築するために、公正な取引を行うとともに人権の尊重も重要な課題の一つと考えております。
コメリグループでは、「事業活動における人権の尊重」をサステナビリティの重要課題の一つとしております。特に海外のプライベートブランド商品のお取引先様との間の契約の中で、強制労働、違法労働、児童労働の禁止、人種や国籍等での差別の禁止を規定して、定期的にその確認を行うこととしております。
②公正取引の推進(腐敗防止の基本的な考え方)
コメリグループでは、お取引先様との取引方針として、「お取引にあたってのお約束」を策定し、お取引先様との平等かつ対等な関係を築き、信頼される企業となるよう、公正かつ透明な取引の実現に取り組んでおります。贈収賄、不公正・不当な取引等の腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を防止し、コメリグループ全体で、お取引様と健全なパートナーシップの構築を目指してまいります。
③ハラスメント防止への取り組み
コメリグループでは、従業員の人権の尊重についても、「コメリグループ行動指針」「行動基準」で規定し、安全かつ衛生的な職場環境の整備や従業員の健康を重視した働きやすい環境の実現を目指しています。労働災害の防止に取り組むとともに、差別の防止やパワーハラスメント及びセクシャルハラスメント防止等について、各種研修において従業員に教育を行っております。
(6)事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み
コメリグループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「原材料調達、製造・生産、流通・販売・消費」の各過程において、事業活動を通じたサステナビリティに資する取り組みを行っております。また、このサステナビリティへの取り組みには、防災や減災に繋がる森林や農地の維持に資する取り組みもあり、森林や農地の維持は、省エネや二酸化炭素の固定化による地球温暖化防止に寄与することにも繋がると言われています。
主なサステナビリティへの取り組み内容は、以下の通りです。
・国産杉を使用した針葉樹合板等の商品開発
・住宅の床・壁・天井・窓・ドア等の断熱リフォームの提案
・切り花流通加工を自社で行うフレッシュマネジメントセンターを通じた、流通コスト等の社会的コストを削減した鮮度の良い切り花の安価での提供(2023年3月末現在、新潟、茨城の2ヵ所に設置)
・ガーデニング・家庭菜園等の園芸商品の販売
・大規模農家支援や農業協同組合との協業等の農業者の利便性の向上に資する取り組みによる農地の維持及び食料生産に関する社会的コスト削減の推進
・不要品引取サービスによるリサイクルの推進
・物流センター活用による集荷配送の効率化による二酸化炭素排出量の削減
・店舗で発生する段ボール・ビニール等を分別・集約する拠点である環境ステーションの設置によるリサイクルの推進(2023年3月末現在、新潟、岩手、群馬、茨城、三重、岡山の6ヵ所に設置)
・NPO法人コメリ災害対策センターを通じた、災害時の社会インフラとしての復旧資材・生活必需物資の供給
(7)農業振興への取り組み
コメリの核カテゴリーの一つである農業資材分野への取り組みにつきましては、農業資材の予約販売や収穫期払いの決済手段である「アグリカード」の提供、業界初のPB農薬「カミオン」の販売等の各種取り組みを行うとともに、チェーンストアの仕組みを使い、肥料・農薬・農業資材をローコストに、より良いものをより安く提供できる仕組みを構築しております。
JAとの協業につきましては、2020年3月1日からJA上伊那と協業を本格的に開始し、2023年3月末時点で4JA(JA上伊那、JA山形おきたま、JA紀の里、JA伊勢)と協業を行っております。
2022年度の主な取り組みにつきましては、11月1日から「農業用品予約販売」を開始するとともに、12月からは、化学肥料の2割低減の取り組みを行う農業者に対する支援事業である「肥料価格高騰対策事業」の申請の受付対応を行いました。また、2023年2月1日より、JA伊勢との協業を開始しました。
そのほか、営業力強化に向けて、社内資格である農業資材マイスター2級の取得を推進し、より専門的な知識をもって接客ができるよう、人財教育投資も行いました。
(8)社会貢献活動
コメリグループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来33年間にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っています。1990年度から2022年度までの33年間の累計拠出額は、24億1,817万円となっております。
コメリグループでは、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みに加え、以下の公益を目的とした法人と連携した環境・社会貢献活動も行っております。
①公益財団法人コメリ緑育成財団
公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリ緑資金と1996年7月に設立した財団法人緑育成財団を起源とし、2012年11月に公益財団法人として設立されました。地域社会へのご恩返しのため、コメリ緑資金からの助成を受けて、公共性の高い環境保全活動や緑化活動を行っている団体様への助成を行う「コメリ緑資金一般公募助成」、コメリグループ従業員がボランティアとして幼稚園や小中学校等の緑化活動に参加する「コメリ緑資金ボランティア」、コメリ農場での農業体験イベント等を開催する「体験活動による農業の振興」の3つの活動を行っています。
2022年10月には、長きにわたり実績を重ねた社会還元活動が評価され、2022年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。更に、2023年5月には、自然環境の保全に関する顕著な功績があった団体として、環境省より「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰を受賞いたしました。
これからも、当財団の活動が、豊かで美しい社会づくりに役立ち、世の中の皆さまに喜んでいただけるよう、引き続き努めてまいります。
2022年度の主な活動実績は、以下の通りです。
・コメリ緑資金一般公募助成・・・助成総数50件(23都道府県)、助成金額1,015万円
・コメリ緑資金ボランティア・・・ボランティア件数381件、ボランティア参加従業員数531人
助成金額880万円
・コメリ農場での活動 ・・・5月田植え体験(44人)、7月じゃがいも収穫体験(52人)
9月稲刈り体験(46人)、10月さつまいも収穫体験(62人)
②NPO法人コメリ災害対策センター
NPO法人コメリ災害対策センターは、災害対策に永続的に取り組むための活動基盤として、2005年9月に設立され、コメリ緑資金の助成を受けて災害時の物資供給のネットワーク構築、災害対策関連情報の提供、防災啓蒙活動等を行っています。2023年3月31日現在、全国1,010ヵ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。
2022年度の主な活動実績は、以下の通りです。
・締結協定を27件(伊豆の国市とは1,000件目の協定締結式を実施)
・8月に青森県から福井県にかけての広い範囲での大雨への対応(新潟県、村上市等)
・26道府県82例発生した鳥インフルエンザへの対応については、防疫措置に必要なポリ袋、ゴム手袋等251品目を超える物資の供給を、発生地の近隣のコメリ店舗と協力し実施
・自治体が開催する防災訓練に参加(64件)
・広報誌「サポートNo.26」の発行(6月)
③公益財団法人美術育成財団雪梁舎
雪梁舎美術館は、コメリの創業者である捧賢一が設立し、1994年に新潟県新潟市に開館しました。
若手作家の発掘と育成を目的とした全国絵画公募展「雪梁舎フィレンツェ賞展」は、2022年で24回展を数え、新潟展は2022年7月30日～9月11日まで、東京巡回展は同10月24日～10月30日まで展覧会を開催しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(基本方針)
コメリグループは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。
(1)ガバナンス
コメリグループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しています。2023年3月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。また、取締役会は、四半期毎に、サステナビリティに関する取り組みについての報告を受けるとともに、各商品部、SCM部、DX部等の関係部署が協議・連携を行い、各種取り組みを実施する体制を整備しております。体制図につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/
(2)戦略
より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。
①気候変動への対応
気候変動に係るリスク及び収益機会が、事業活動に重要な影響を与えると認識しております。ホームセンター事業を「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」分野の3つに分類し、事業活動や財務に及ぼす影響を分析した重要なリスク・機会の考え方は、以下の通りです。
<シナリオ分析による考え方>2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。3分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。
また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。
②人的資本投資
2023年3月期から2025年3月期の中期経営計画で掲げた4つの重点施策の1つである「成長基盤投資」に基づき、以下の対応を行っております。
・多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備に基づく業務生産性の向上
・賢和塾を中心とした教育体系に基づき、不易流行の精神を実践できる人材の育成
・職位別・役職別カリキュラムに則って、経営理念研修、管理職・後継候補者教育、チェーンストア理論研修等の実施
2023年3月期の教育人財投資額につきましては、17.4億円(前年比132.8%)となっております。更なる営業力強化を目的として、主にマイスター2級の取得を推進しました。
※ マイスター制度
お客様のお困りごとの解決や要望に対する提案ができる接客技術の高い従業員の育成を行うための商品知識・サービス等販売業務に関する各種社内資格制度
<多様性確保に向けた人財育成・社内環境整備方針>コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っています。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人財育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。
※ 「コメリグループ行動指針」「行動基準」は、以下のウェブサイトで開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/csr/koudousisin/index.html
(3)リスク管理
サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「3 事業等のリスク」で開示しております。
環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組むとともに、気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。
具体的な取り組み内容は、以下の通りです。
事業環境の認識やリスクマネジメントの内容につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。 https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/(4)指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標につきましては、以下の通り定めております。
①エネルギー使用量削減目標
2009年度の実績(使用原単位あたり)から毎年1%の削減
原単位(㏄/㎡・h)=エネルギー使用量(㏄)/コメリ施設総延床面積(㎡)×年間営業時間(h)
②人的資本に関する指標
・2026年度末までに、女性管理職(店長職・本部M職)を300名にする。
・2026年度末までに、全従業員の月平均残業時間を13時間以内とする。
・育児休業取得目標を、男性10%、女性95%以上とする。
詳細につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。
https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/
(5)人権への取り組み
①お取引における人権についての考え方
生産から販売までのトータルプロデュースを行い、より良い商品・サービスをより安くお客様に提供するため、お取引先様とともに持続可能なサプライチェーンを構築するために、公正な取引を行うとともに人権の尊重も重要な課題の一つと考えております。
コメリグループでは、「事業活動における人権の尊重」をサステナビリティの重要課題の一つとしております。特に海外のプライベートブランド商品のお取引先様との間の契約の中で、強制労働、違法労働、児童労働の禁止、人種や国籍等での差別の禁止を規定して、定期的にその確認を行うこととしております。
②公正取引の推進(腐敗防止の基本的な考え方)
コメリグループでは、お取引先様との取引方針として、「お取引にあたってのお約束」を策定し、お取引先様との平等かつ対等な関係を築き、信頼される企業となるよう、公正かつ透明な取引の実現に取り組んでおります。贈収賄、不公正・不当な取引等の腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を防止し、コメリグループ全体で、お取引様と健全なパートナーシップの構築を目指してまいります。
③ハラスメント防止への取り組み
コメリグループでは、従業員の人権の尊重についても、「コメリグループ行動指針」「行動基準」で規定し、安全かつ衛生的な職場環境の整備や従業員の健康を重視した働きやすい環境の実現を目指しています。労働災害の防止に取り組むとともに、差別の防止やパワーハラスメント及びセクシャルハラスメント防止等について、各種研修において従業員に教育を行っております。
(6)事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み
コメリグループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「原材料調達、製造・生産、流通・販売・消費」の各過程において、事業活動を通じたサステナビリティに資する取り組みを行っております。また、このサステナビリティへの取り組みには、防災や減災に繋がる森林や農地の維持に資する取り組みもあり、森林や農地の維持は、省エネや二酸化炭素の固定化による地球温暖化防止に寄与することにも繋がると言われています。
主なサステナビリティへの取り組み内容は、以下の通りです。
・国産杉を使用した針葉樹合板等の商品開発
・住宅の床・壁・天井・窓・ドア等の断熱リフォームの提案
・切り花流通加工を自社で行うフレッシュマネジメントセンターを通じた、流通コスト等の社会的コストを削減した鮮度の良い切り花の安価での提供(2023年3月末現在、新潟、茨城の2ヵ所に設置)
・ガーデニング・家庭菜園等の園芸商品の販売
・大規模農家支援や農業協同組合との協業等の農業者の利便性の向上に資する取り組みによる農地の維持及び食料生産に関する社会的コスト削減の推進
・不要品引取サービスによるリサイクルの推進
・物流センター活用による集荷配送の効率化による二酸化炭素排出量の削減
・店舗で発生する段ボール・ビニール等を分別・集約する拠点である環境ステーションの設置によるリサイクルの推進(2023年3月末現在、新潟、岩手、群馬、茨城、三重、岡山の6ヵ所に設置)
・NPO法人コメリ災害対策センターを通じた、災害時の社会インフラとしての復旧資材・生活必需物資の供給
(7)農業振興への取り組み
コメリの核カテゴリーの一つである農業資材分野への取り組みにつきましては、農業資材の予約販売や収穫期払いの決済手段である「アグリカード」の提供、業界初のPB農薬「カミオン」の販売等の各種取り組みを行うとともに、チェーンストアの仕組みを使い、肥料・農薬・農業資材をローコストに、より良いものをより安く提供できる仕組みを構築しております。
JAとの協業につきましては、2020年3月1日からJA上伊那と協業を本格的に開始し、2023年3月末時点で4JA(JA上伊那、JA山形おきたま、JA紀の里、JA伊勢)と協業を行っております。
2022年度の主な取り組みにつきましては、11月1日から「農業用品予約販売」を開始するとともに、12月からは、化学肥料の2割低減の取り組みを行う農業者に対する支援事業である「肥料価格高騰対策事業」の申請の受付対応を行いました。また、2023年2月1日より、JA伊勢との協業を開始しました。
そのほか、営業力強化に向けて、社内資格である農業資材マイスター2級の取得を推進し、より専門的な知識をもって接客ができるよう、人財教育投資も行いました。
(8)社会貢献活動
コメリグループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来33年間にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っています。1990年度から2022年度までの33年間の累計拠出額は、24億1,817万円となっております。
コメリグループでは、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みに加え、以下の公益を目的とした法人と連携した環境・社会貢献活動も行っております。
①公益財団法人コメリ緑育成財団
公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリ緑資金と1996年7月に設立した財団法人緑育成財団を起源とし、2012年11月に公益財団法人として設立されました。地域社会へのご恩返しのため、コメリ緑資金からの助成を受けて、公共性の高い環境保全活動や緑化活動を行っている団体様への助成を行う「コメリ緑資金一般公募助成」、コメリグループ従業員がボランティアとして幼稚園や小中学校等の緑化活動に参加する「コメリ緑資金ボランティア」、コメリ農場での農業体験イベント等を開催する「体験活動による農業の振興」の3つの活動を行っています。
2022年10月には、長きにわたり実績を重ねた社会還元活動が評価され、2022年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。更に、2023年5月には、自然環境の保全に関する顕著な功績があった団体として、環境省より「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰を受賞いたしました。
これからも、当財団の活動が、豊かで美しい社会づくりに役立ち、世の中の皆さまに喜んでいただけるよう、引き続き努めてまいります。
2022年度の主な活動実績は、以下の通りです。
・コメリ緑資金一般公募助成・・・助成総数50件(23都道府県)、助成金額1,015万円
・コメリ緑資金ボランティア・・・ボランティア件数381件、ボランティア参加従業員数531人
助成金額880万円
・コメリ農場での活動 ・・・5月田植え体験(44人)、7月じゃがいも収穫体験(52人)
9月稲刈り体験(46人)、10月さつまいも収穫体験(62人)
②NPO法人コメリ災害対策センター
NPO法人コメリ災害対策センターは、災害対策に永続的に取り組むための活動基盤として、2005年9月に設立され、コメリ緑資金の助成を受けて災害時の物資供給のネットワーク構築、災害対策関連情報の提供、防災啓蒙活動等を行っています。2023年3月31日現在、全国1,010ヵ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。
2022年度の主な活動実績は、以下の通りです。
・締結協定を27件(伊豆の国市とは1,000件目の協定締結式を実施)
・8月に青森県から福井県にかけての広い範囲での大雨への対応(新潟県、村上市等)
・26道府県82例発生した鳥インフルエンザへの対応については、防疫措置に必要なポリ袋、ゴム手袋等251品目を超える物資の供給を、発生地の近隣のコメリ店舗と協力し実施
・自治体が開催する防災訓練に参加(64件)
・広報誌「サポートNo.26」の発行(6月)
③公益財団法人美術育成財団雪梁舎
雪梁舎美術館は、コメリの創業者である捧賢一が設立し、1994年に新潟県新潟市に開館しました。
若手作家の発掘と育成を目的とした全国絵画公募展「雪梁舎フィレンツェ賞展」は、2022年で24回展を数え、新潟展は2022年7月30日～9月11日まで、東京巡回展は同10月24日～10月30日まで展覧会を開催しました。