(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払費用」14百万円、「その他」54百万円は、「その他」69百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ決済損」及び「埋蔵文化財発掘調査費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「デリバティブ決済損」79百万円、「埋蔵文化財発掘調査費」72百万円、「雑損失」110百万円は、「雑損失」261百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」926百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,199百万円に含めて表示しております。