有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2019年6月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年8月20日より、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、当該制度の報酬枠を再設定いたしております。
a制度の概要
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
b役員に給付する予定の株式の総数
1事業年度あたり26,000株を上限とする。
c当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
②従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しております。
a制度の概要
当該制度は、「コメリ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
持株会に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をその信託が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。持株会への売却を通じて信託内の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
b従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
570,770株
c当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
①役員株式所有制度の概要
当社は、2019年6月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年8月20日より、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、当該制度の報酬枠を再設定いたしております。
a制度の概要
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
b役員に給付する予定の株式の総数
1事業年度あたり26,000株を上限とする。
c当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
②従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しております。
a制度の概要
当該制度は、「コメリ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
持株会に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をその信託が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。持株会への売却を通じて信託内の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
b従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
570,770株
c当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員