(2)戦略
より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。
①気候変動への対応
気候変動に係るリスク及び収益機会が、事業活動に重要な影響を与えると認識しております。ホームセンター事業を「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」分野の3つに分類し、事業活動や財務に及ぼす影響を分析した重要なリスク・機会の考え方は、以下の通りです。
<シナリオ分析による考え方>2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。3分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。
また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。
②人的資本投資
2023年3月期から2025年3月期の中期経営計画で掲げた4つの重点施策の1つである「成長基盤投資」に基づき、以下の対応を行っております。
・多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備に基づく業務生産性の向上
・賢和塾を中心とした教育体系に基づき、不易流行の精神を実践できる人材の育成
・職位別・役職別カリキュラムに則って、経営理念研修、管理職・後継候補者教育、チェーンストア理論研修等の実施
2023年3月期の教育人財投資額につきましては、17.4億円(前年比132.8%)となっております。更なる営業力強化を目的として、主にマイスター2級の取得を推進しました。
※ マイスター制度
お客様のお困りごとの解決や要望に対する提案ができる接客技術の高い従業員の育成を行うための商品知識・サービス等販売業務に関する各種社内資格制度