(2)戦略
より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。
①気候変動への対応
当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動に重要な影響を与えていると認識しています。ホームセンター事業を「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」分野の3つに分類し、脱炭素・CO2削減に関する社会的課題の解決が新たなビジネスに繋がるととらえ、事業活動や財務に及ぼす影響を分析気候変動による将来リスクや事業機会の分析を行いました。
<シナリオ分析>

区分	1.5℃～2℃シナリオ	2.7℃～4℃シナリオ
政策・法規制	・脱炭素・省エネ等の規制の新設・変更	・気候変動対策の現状維持
	・森林伐採規制の強化
	・化学肥料使用低減
技術・市場	・省エネ商品の開発・改良	・省エネ商品の更なる進化・需要増加
	・原材料価格の上昇	・農産物産地の更なる移動
	・エシカル消費意識向上
	・農産物産地の移動
店舗・サプライチェーン	・自然災害による店舗・物流網の被害増加	・物流の遅延、寸断の増加
	・店舗電気代の増加	・店舗電気代の更なる増加

<シナリオ分析による考え方>2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。3分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。
また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。
<気候変動によるリスク及び機会>a.移行リスク・機会
・政策・法規制

リスク・機会の内容	住まい・資材建材分野	園芸・ 農業分野	店舗・サプライチェーン分野	主な対応策
炭素税導入による各種コストの増加	●	●	●	CO2排出削減に向けた省エネ対応、再生可能エネルギー使用
電力小売価格の変動	●	●	●	省エネ設備の導入、再生可能エネルギー使用
運送に係る燃料費の変動・排出規制の強化			●	効率的な店舗配送ルートの策定・物流の効率化
各種省エネ規制強化	●		●	省エネ設備の導入、エンジン製品の電動化の推進、断熱リフォームの提案
補助金政策の新設・変更・廃止	●	●		補助金対象商品の販売強化
森林伐採規制強化	●			国産材利用推進、木材の廃棄物削減
総合的病害虫・雑草管理資材への対応		●		環境負荷の低い生産資材の取扱い増加・商品開発

・市場の変化

リスク・機会の内容	住まい・資材建材分野	園芸・ 農業分野	店舗・サプライチェーン分野	主な対応策
食料生産技術・使用資材の変化		●		タイムリーな営農情報の入手、環境負荷の低い生産資材・低価格の生産資材の供給
リフォーム需要の変化	●			お客様の住まいのニーズへの変化対応、断熱リフォームの提案
外出減少による店舗での買い控え			●	EC事業の強化、店舗来店誘導施策の推進、お客様の住まいのニーズへの変化対応
リユース・リサイクル・レンタル需要の増加	●	●	●	レンタルサービス・修理サービスの拡充、不要品引取サービスによるリサイクルの推進
エシカル消費拡大による既存商品の販売減少	●	●	●	環境負荷の低い商品の開発・提供、廃プラスチック削減、サステナブルな情報発信

b.物理的リスク

分類	リスク・機会の内容	住まい・資材建材分野	園芸・ 農業分野	店舗・サプライチェーン分野	主な対応策
急性	自然災害・異常気象の増加による被害の発生	●	●	●	サプライチェーンマネジメントの強化、従業員の安全・安心を踏まえた迅速な営業再開
	自然災害・異常気象による食料生産量の減少		●		異常気象対応商品の提案、タイムリーな営農情報の提供
慢性	病害虫被害の増加		●		タイムリーな営農情報の提供、対象商品の機会損失防止とタイムリーな提供
	平均気温の上昇	●	●	●	気候変動による過剰在庫の防止・売変の抑制・機会損失の防止
	労働の生産性・労働環境の低下	●	●	●	異常気象に対応した商品開発の推進、従業員の安全・安心・健康な労業環境の確保

②人的資本投資
a.2023年3月期から2025年3月期の中期経営計画で掲げた4つの重点施策の1つである「成長基盤投資」に基づき、以下の対応を行っております。
・多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備に基づく業務生産性の向上
・賢和塾を中心とした教育体系に基づき、不易流行の精神を実践できる人材の育成
・職位別・役職別カリキュラムに則って、経営理念研修、管理職・後継候補者教育、チェーンストア理論研修等の実施
b.2024年3月期の教育人財投資額につきましては、18.1億円(前年比104.0%)となっております。更なる営業力強化を目的として、主にマイスター1級・2級の取得を推進しました。
※ マイスター制度
お客様のお困りごとの解決や要望に対する提案ができる接客技術の高い従業員の育成を行うための商品知識・サービス等販売業務に関する各種社内資格制度
c. 女性新入社員の積極的採用
従業員の多様性確保の取り組みの1つとして、女性新入社員の採用も積極的に増やしております。2024年4月入社の女性社員比率は35%(前事業年度4月入社の女性新入社員比率30%)となっております。
d.非正規社員の待遇改善への取り組み
・人手不足が強まる中、非正規社員の待遇改善が求められています。コメリでは、店舗で活躍している従業員の更なるキャリアアップや待遇改善の一環として、一定の条件を満たした非正規社員(準社員)の正社員への定期登用を行っております。非正規社員(準社員)から登用された正社員は、現在100名を超えております。
・優秀な従業員の定着を向上させることは、事業活動を継続する上で重要な課題の一つとなっております。引き続き、コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を継続してまいります。
e.女性活躍推進・多様な人材の確保
当社グループでは、すべての従業員がワークライフバランスを実現し、能力を発揮し活躍することが、当社が目指す「お客様の豊かな暮らしの実現」につながると考えます。仕事と子育ての両立をはじめ、安心・安全・健康に働くことができる環境づくりを推進しております。
当社は、2024年5月21日に、次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得しました。
引き続き、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。