木曽路(8160)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- -53億6600万
- 2021年6月30日
- -3億7000万
- 2021年9月30日
- -1億5600万
- 2021年12月31日
- 8億9200万
- 2022年3月31日 -21.64%
- 6億9900万
- 2022年6月30日
- -6億1900万
- 2022年9月30日 -158.48%
- -16億
- 2022年12月31日
- -11億2600万
- 2023年3月31日
- -9億8900万
- 2023年6月30日
- -2億7800万
- 2023年9月30日
- -2億1000万
- 2023年12月31日
- 9億8600万
- 2024年3月31日 -20.99%
- 7億7900万
- 2024年6月30日
- -4億700万
- 2024年9月30日 -128.99%
- -9億3200万
- 2024年12月31日
- 5億5500万
- 2025年3月31日 +495.14%
- 33億300万
- 2025年6月30日
- -5700万
- 2025年9月30日
- 1億7300万
- 2025年12月31日 +702.89%
- 13億8900万
- 2026年3月31日 +87.04%
- 25億9800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果2026/06/23 15:53
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2026/06/23 15:53
また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準