木曽路（8160）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2021年3月31日: 7億3700万
2021年6月30日: -1億2300万
2021年9月30日 -25.2%: -1億5400万
2021年12月31日: -800万
2022年3月31日: 600万
2022年6月30日: -7900万
2022年9月30日 -165.82%: -2億1000万
2022年12月31日: -7800万
2023年3月31日: -7300万
2023年6月30日: 2400万
2023年9月30日: -1億3800万
2023年12月31日: -3800万
2024年3月31日 -999.99%: -4億3300万
2024年6月30日: 1億5300万
2024年9月30日 -71.9%: 4300万
2024年12月31日 +339.53%: 1億8900万
2025年3月31日: -13億1000万
2025年6月30日: 1億800万
2025年9月30日 -98.15%: 200万
2025年12月31日 +999.99%: 3億5000万
2026年3月31日 +7.43%: 3億7600万

個別

2008年3月31日: 9900万
2009年3月31日: -1億8500万
2009年12月31日 -84.86%: -3億4200万
2010年3月31日: -1億9600万
2010年6月30日 -54.59%: -3億300万
2010年9月30日 -117.82%: -6億6000万
2010年12月31日: -3億2700万
2011年3月31日: -1億500万
2011年6月30日 -11.43%: -1億1700万
2011年9月30日 -204.27%: -3億5600万
2011年12月31日: 2億6100万
2012年3月31日 +108.05%: 5億4300万
2012年6月30日: -2億400万
2012年9月30日 -56.37%: -3億1900万
2012年12月31日: 1億3200万
2013年3月31日: -5900万
2013年6月30日: -5700万
2013年9月30日 -377.19%: -2億7200万
2013年12月31日: 1億4200万
2014年3月31日 -79.58%: 2900万
2014年6月30日: -8100万
2014年9月30日 -341.98%: -3億5800万
2014年12月31日: -8700万
2015年3月31日: -4500万
2015年6月30日 -324.44%: -1億9100万
2015年9月30日 -83.25%: -3億5000万
2015年12月31日: -9500万
2016年3月31日 -68.42%: -1億6000万
2016年6月30日: -1億200万
2016年9月30日 -232.35%: -3億3900万
2016年12月31日: 5100万
2017年3月31日 -58.82%: 2100万
2017年6月30日: -3300万
2017年9月30日 -163.64%: -8700万
2017年12月31日: 1億5200万
2018年3月31日: -6600万
2018年6月30日: -5800万
2018年9月30日 -37.93%: -8000万
2018年12月31日: 1億7400万
2019年3月31日 -99.43%: 100万
2019年6月30日: -1700万
2019年9月30日 -400%: -8500万
2019年12月31日: 1億7500万
2020年3月31日: -5400万
2020年6月30日 -999.99%: -7億4300万
2020年9月30日 -41.05%: -10億4800万
2020年12月31日: 9億5800万
2021年3月31日 -23.07%: 7億3700万
2022年3月31日 -97.42%: 1900万
2023年3月31日: -5900万
2024年3月31日 -622.03%: -4億2600万
2025年3月31日 -207.28%: -13億900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.61%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額が28百万円増加しており、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。
2025/06/27 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.61%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。
2025/06/27 15:03