#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
2021/02/05 9:10
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2021/02/05 9:10
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年4月16日から114店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されて店舗営業時間の短縮を余儀なくされております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度に及ぶものと仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、当第3四半期会計期間において、固定資産の減損損失456百万円を計上し、繰延税金資産958百万円を取崩しております。
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