#1 事業等のリスク: 当社グループは、2021年4月5日に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用され、さらに4月25日から3回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、当第1四半期累計期間において、営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しました。緊急事態宣言は、6都府県で8月末まで延長されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面の間、継続すると想定しております。
また、前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度に借入を実行し、さらに2021年の4月、及び5月にも借り換える手続きを行っており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/08/13 9:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が14百万円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14百万円減少しております。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、流動負債の契約負債として「その他」に含めております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2021/08/13 9:02