当社グループは、2021年4月に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用、緊急事態宣言が発出されたことにより、営業時間の短縮、一部店舗の営業休止及び酒類の販売休止を実施しました。2021年10月に緊急事態宣言等が解除され通常営業に戻っておりましたが、2022年1月21日より「まん延防止等重点措置」が適用された地域においては、営業時間の短縮及び酒類の販売休止を実施しております。長く自粛を続けた結果、大勢での会食や旅行などの移動を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられる一方、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上等の状況の変化もあります。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束すると想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度より継続して借入を実行し、さらに、新株予約権による資金調達を決定、実施しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/02/10 16:41
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