#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。従来の貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、契約負債として流動負債の「その他」に含めております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2024/06/27 14:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、契約負債として流動負債の「その他」に含めております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2024/06/27 14:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は478億98百万円となりました。この主な内訳は、流動資産が227億21百万円、有形固定資産が145億20百万円、無形固定資産が29億61百万円、投資その他の資産が76億93百万円であります。
一方、負債合計は212億96百万円となりました。この主な内訳は、流動負債が109億93百万円、固定負債が103億3百万円であります。また、当連結会計年度末における純資産合計は266億1百万円となりました。この主な内訳は、資本金が115億53百万円、資本剰余金が113億71百万円、利益剰余金が45億20百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は55.5%、1株当たり純資産は983.02円となりました。
2024/06/27 14:29