#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
・製品及び原材料:総平均法による原価法
・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2024/06/27 14:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財政状態の状況)
当連結会計年度末における総資産は460億72百万円となりました。この主な内訳は、流動資産が203億54百万円、有形固定資産が147億79百万円、無形固定資産が29億11百万円、投資その他の資産が80億27百万円であります。
一方、負債合計は226億2百万円となりました。この主な内訳は、流動負債が165億15百万円、固定負債が60億87百万円であります。また、当連結会計年度末における純資産合計は234億69百万円となりました。この主な内訳は、資本金が100億56百万円、資本剰余金が98億75百万円、利益剰余金が44億58百万円であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/06/27 14:25
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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