売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	-	-	-	31,067
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	-	-	-	△4,738

(注) 当社は、第4四半期連結会計期間に株式会社大将軍の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めているため第1四半期、第2四半期及び第3四半期の数値は記載しておりません。なお、連結子会社の企業結合日(みなし取得日)を連結会計年度末日としているため、第4四半期(会計期間)1株当たり四半期純損失は、当連結会計年度(累計期間)1株当たり四半期(当期)純損失と同額を記載しております。

2024/06/27 14:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/06/27 14:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

2024/06/27 14:25

#4 事業等のリスク

(1)業績の季節変動について
当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。
当社の最近5年間の状況は下表のとおりです。

2024/06/27 14:25

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2024/06/27 14:25

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

2024/06/27 14:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。
(4) 会社の対処すべき課題

2024/06/27 14:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食業界におきましては、2020年4月、緊急事態宣言の発令により全国に外出自粛要請等がなされた結果、臨時休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けました。また、大都市圏では、自治体より2020年12月18日から飲食業への営業時間の時短要請を受けており、厳しい状態が続いております。
当社におきましても、臨時休業や営業時間短縮等により売上高は激減しましたが新型コロナ感染症対策を実施しながら「うなぎフェア」・「北海道祭り」等のイベントの開催や、持ち帰り弁当やしゃぶしゃぶセット等の販売を新たに開始しました。
費用面においては、店舗休業や売上状況に合わせた労働時間の管理等により人件費を抑えると共に、日常経費の管理と保守契約等の一時的な見直し、家賃の減額交渉や新規投資の抑制等により費用を徹底して抑えました。資金面では安定経営の維持、手元流動性の確保のため取引金融機関からの借入(135億円)を実行いたしました。さらに当社は2021年1月に千葉県内を中心に焼肉店を展開する株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。

2024/06/27 14:25

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/27 14:25

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、2020年4月7日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、4月から5月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降に及ぶものと想定しております。
この影響に伴い、当連結会計年度に売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行し、さらに2021年の同時期にも借り換える手続きを行っており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2024/06/27 14:25