繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	182百万円		176百万円
繰延税金負債合計	△111		△85
繰延税金資産の純額	1,115		1,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この点、業績の悪化が認められる店舗については、収益性確保のための各種施策等を講じており、当社が期待する効果を将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでいますが、想定した効果が得られなかった場合には、結果として店舗資産に関する減損損失の認識額が増加する可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

2024/06/27 14:22

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせ、内閣官房からの発出情報、政府・各自治体における各種の取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年5月末までに解除されるものと仮定しており、6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社は、上述した仮定をもとに固定資産の減損損失283百万円を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗の一部(114店)を2020年4月16日から臨時休業し、2020年4月24日以降は順次営業を再開しております。この休業により2020年4月及び2020年5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。その後、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたことを受け、2020年6月1日時点で171店が営業を再開いたしました。その結果、有価証券報告書提出日現在、会計上の見積もりに関する上述の仮定と結果との間に重要な乖離は発生しておりません。なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

2024/06/27 14:22