#1 事業等のリスク: (12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年4月7日に政府、自治体による「緊急事態宣言」が発出されたことにより、営業時間の短縮及び一部の店舗の営業を休止しております。この影響に伴い、翌事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2024/06/27 14:22
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。
(参考) 目標経営指標の推移
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績の状況)
当事業年度の売上高は439億24百万円(前事業年度比 2.6%減少)、営業利益は14億26百万円(同44.6%減少)、経常利益は14億46百万円(同 43.6%減少)、当期純利益は5億73百万円(同 65.4%減少)を計上しました。1株当たり当期純利益は22.45円(前事業年度は1株当たり当期純利益64.98円)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年4月7日に政府、自治体による「緊急事態宣言」が発出されたことにより、営業時間の短縮及び一部の店舗の営業を休止しております。この影響に伴い、翌事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2024/06/27 14:22