有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達については設備投資計画に沿って必要がある場合に銀行等の金融機関からの借入を行なっております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、当社の親会社であるイオン株式会社への貸付金であり、グループ関係会社の余裕資金の有効活用を目的に締結している金銭消費寄託契約によるものであります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形のほとんどは、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としております。
長期預り保証金は、当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要となります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップを行っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されており、担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの回避を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であることが認められるものについては(注2)のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金及び預金	3,062,939	3,062,939	―
(2)売掛金	236,603	236,603	―
(3)未収入金	4,363,020	4,363,020	―
(4)関係会社短期貸付金	500,000	500,000	―
(5)投資有価証券
その他有価証券	625,320	625,320	―
(6)差入保証金	4,887,121	4,691,894	△195,227
資産計	13,675,006	13,479,779	△195,227
(1)買掛金	14,904,811	14,904,811	―
(2)未払金及び未払費用	3,626,288	3,626,288	―
(3)未払法人税等	489,444	489,444	―
(4)未払消費税等	856,801	856,801	―
(5)設備関係支払手形	412,567	412,567	―
(6)長期借入金	4,817,368	4,818,686	1,318
(7)リース債務	302,123	297,088	△5,034
(8)長期預り保証金	3,556,771	3,561,949	5,178
負債計	28,966,175	28,967,637	1,462
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金及び預金	3,584,739	3,584,739	―
(2)売掛金	230,099	230,099	―
(3)未収入金	3,473,868	3,473,868	―
(4)関係会社短期貸付金	3,800,000	3,800,000	―
(5)投資有価証券
その他有価証券	470,523	470,523	―
(6)差入保証金	4,896,141	4,828,404	△67,736
資産計	16,455,371	16,387,634	△67,736
(1)買掛金	14,446,131	14,446,131	―
(2)未払金及び未払費用	3,544,144	3,544,144	―
(3)未払法人税等	749,294	749,294	―
(4)未払消費税等	762,919	762,919	―
(5)設備関係支払手形	338,057	338,057	―
(6)長期借入金	4,033,888	4,074,584	40,696
(7)リース債務	266,919	267,441	522
(8)長期預り保証金	3,421,709	3,493,222	71,513
負債計	27,563,064	27,675,797	112,732
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価の算定方法は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内回収予定の差入保証金を含めております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、1年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務、(8)長期預り保証金
リース債務及び長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定のリース債務及び1年内返済予定の預り保証金をそれぞれ含めております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(6)長期借入金参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非上場株式等	24,336	24,336
合計	24,336	24,336

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金及び預金	1,268,591	―	―	―
(2)売掛金	236,603	―	―	―
(3)未収入金	4,363,020	―	―	―
(4)関係会社短期貸付金	500,000	―	―	―
(5)差入保証金	137,543	443,833	297,344	131,365
合計	6,505,757	443,833	297,344	131,365

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金及び預金	2,148,009	―	―	―
(2)売掛金	230,099	―	―	―
(3)未収入金	3,473,868	―	―	―
(4)関係会社短期貸付金	3,800,000	―	―	―
(5)差入保証金	127,785	408,076	264,371	84,137
合計	9,779,761	408,076	264,371	84,137

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,139,480	820,480	1,867,148	441,480	548,780	―
リース債務	35,203	36,657	38,145	39,717	41,380	111,018

当連結会計年度(平成28年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	837,580	1,885,348	757,680	550,980	2,300	―
リース債務	36,609	38,095	39,665	41,326	43,085	68,137