有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

小売業を取り巻く環境は、外国為替や国内株式等のマーケットの変動や政府による金融政策等の影響を受け、依然として個人消費の先行きは不透明な状況が続くと考えております。また、消費行動の変化にも機敏に対応し、お客さまのニーズにスピーディーに対応することが必要となっております。こうした状況の中、当社グループが経営戦略を実現するために対処すべき課題は以下のとおりとなります。
① 商品力と営業力の強化
コンビニエンスストアやドラッグストア、外食産業など業種業態を越えた競争が激化する中、お客さまのご来店頻度を高めるため、異業種に打ち勝つことができる品揃えや商品加工技術のレベルアップ、売場構築力の向上などを進めるとともに、生鮮およびデリカ部門の商品開発や商品調達、サプライチェーンの改革にも取り組んでまいります。
一方で、営業力を高めていくための原資となりえる収益性の向上にも取り組み、労働人口の減少や現状の人手不足に対応するべく店舗オペレーションの単純化・標準化や販売方法の改善について、ITのスケールアップを図りながら、生産性の向上を進めてまいります。
② エリアシェアの拡大
愛知・岐阜・三重・滋賀の各県および中国江蘇省において、地域ナンバーワンのスーパーマーケットを目指し、出店拡大に取り組み、地域に根ざした店舗運営によりお客さま満足の向上を目指してまいります。
また、新業態開発にも取り組み、特に都市部における小型店のフォーマット確立に取り組んでまいります。
③ 財務基盤の強化
当社グループの持続的な成長を目指し、キャッシュ・フロー経営が実現できる体制の構築を目指すとともに、有利子負債の削減等、財務構造の改善にも取り組んでまいります。
また、店舗運営コストの見直し等を図り、販売費及び一般管理費の適正化を進め、収益構造の改善を図ってまいります。