有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 経営方針
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」と言うイオンの基本理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めております。
スーパーマーケット事業を通じて「お客様」「地域社会」「お取引先様」「株主様」「働く仲間」の5つの社会のお役に立つ事、全てのステークホルダーの皆様からの信頼にお応えしてまいります。
常に環境の変化に対応しつつ、成長戦略を掲げ、「お客さま第一」を行動規範とする地域密着の店舗運営で「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指してまいります。
(2) 経営環境
引き続き、景気の回復基調は継続すると見込まれますが、貿易摩擦や為替変動など、景気動向の不透明感は否めず、お客さまの節約志向は今後も継続するものと考えられます。また、当社グループが属する食品小売業界においては、同業種間の競争はもとより、Eコマースの台頭や、異業種との競争もあいまって、経営環境は更に厳しさを増していくと予想されます。
現在、わが国が直面している少子高齢化はますます加速し、地域間格差はあるものの、お客さまの絶対数の減少や、就労人口の減少による雇用確保の面についても厳しさを増すことが想定されます。
更に、近年のデジタル化の急速な進展により、買物や情報収集に限らず、コミュニケーションのあり方や個人の働き方など、生活者のライフスタイルが大きく変わっていくことが予想されます。
(3) 対処すべき課題
① 営業力の強化
働き方改革による店舗オペレーションの効率化を推進し、生産性の向上を図るとともに、様々なサービスの提供によりお客さまの利便性を追求し、買物空間の快適性に加え接客レベルの向上を図ることで、個店ごとに地域一番店としてお客さまに支持される店舗作りを行います。
② 商品力の強化
商品の調達から、物流、販売に至る一連のプロセスを見直すことで価格優位性を発揮し、生鮮商品の強化を柱とした他社との圧倒的な差別化を図ってまいります。
③ 出店エリアのシェア拡大
店舗展開においては愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県にまたがるリージョナルチェーンを目指し、複数の店舗フォーマットによる収益モデルを確立し、出店スピードを加速することで強固なドミナントエリアを形成して まいります。
④ 人事制度、教育制度改革
従業員の有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を基軸に、働き甲斐のある公正公平な人事制度を構築してまいります。
また、個人の能力を最大限に発揮するため、キャリアプランを前提とした職種・職位・職階に求められる知識、能力を体系的に習得できる教育制度を構築してまいります。
⑤ 経費構造改革
店舗運営コストの見直しを図り、販売費及び一般管理費の適正化を進めるとともに、本社経費についても、業務プロセスの改善やIT化を推進することで、収益構造の改善を図ってまいります。