#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 事業等のリスク: (3) 顧客情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、個人情報の利用・保管などに関して社内ルールを設け、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定の「プライバシーマーク」を取得し、その管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピューターシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上高の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自社のお買物ポイントカードサービスは、平成25年3月31日で終了しております。
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#3 業績等の概要: また、中国事業では、イオンの中国戦略を推進する「永旺(中国)投資有限公司」(イオングループ中国本社)との合弁で、平成25年4月28日付で中国江蘇省蘇州市に子会社「永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司」を設立し、12月には同市に食品スーパーマーケット1号店「マックスバリュ楽園店」をオープンしました。
売上高の確保に向けては、3月より継続実施している「パワーアップセール」をはじめ、お客さま感謝デーや火・水曜市を重点企画として強化するとともに、来店動機と客単価のアップにつなげるためイオンの電子マネーWAON(ワオン)の活用にも注力しましたが、異業種との競合等により売上高既存比は97.5%(当初計画99.6%)となりました。
売上総利益については、イオンのグループ力を活かした商品調達や安全・安心を提供するイオンのブランド「トップバリュ」の販売強化など、競争に打ち勝つ品質・価格の実現に取り組むとともに、地場野菜や地域食材等の地産地消の商品、調理時間の短縮につながるカット野菜や炒める・温めるだけの簡便商品の品揃え、冷凍食品や惣菜の量り売り「フードバー」の拡充などを推進しました。更に、年明けからは一般食品・日用雑貨品を中心に消費増税前の駆け込み需要に対応するためケース販売を強化するなど、お客さまに支持される売場作りを行いました。一方、経営構造改革にも取り組み、合併後の本部のスリム化、システムの変更、店舗作業手順の見直し等、業務の効率化と共通化を図りましたが、人件費や設備費(電気料金)が増加する等、経費削減が計画どおり進まず、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、増収増益ではあったものの当初計画を下回る業績となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、1,532億18百万円となりました。その内訳は、合併及び新規開店した店舗にの増加により、売上高は1,491億1百万円、その他の営業収入は、新規テナントの増加による不動産賃貸収入の増加等により41億16百万円となりました。
営業総利益は、売上高の増加等により411億72百万円となりました。
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