#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 成長戦略としては、第1四半期8店舗の新規出店(イオンマーケット株式会社からの譲受6店舗を含む)に続き、第2四半期は株式会社光洋よりマックスバリュ膳所店(滋賀県大津市)を譲り受けるとともに、4店舗(愛知県2店舗、岐阜県1店舗、三重県1店舗)を新規出店し、第2四半期末の店舗数は113店舗となりました。
営業面では、火曜市と週末の品揃えの見直し、イオンのブランド「トップバリュ」商品の本体価格の引下げと拡販、イオンの電子マネーWAON(ワオン)を活用した販促企画などに取り組みました。また、イオンのグループ力を活かした商品調達、調理時間の短縮や簡便性の需要に応えるためカット野菜や冷凍食品などの品揃えの充実、サラダや惣菜の量り売り「フードバー」の展開にも注力しました。これらの取り組みにより、既存店売上高は5月度100.0%、6月度99.2%と増税後の落ち込みから持ち直し傾向にありましたが、7月後半以降の天候不順や台風の影響を受けて売上高が伸び悩み、既存店売上高は前年同期比98.8%にとどまりました。
収益性の向上に向けては、売価変更ロスの削減、経費構造の改革に取り組みました。売価変更ロス削減の強化により売変率は前年同期比0.7ポイント改善しましたが、価格据え置きなどの施策により荒利益率は24.4%(当初計画24.6%)と計画を下回りました。また、経費構造改革プロジェクトを立ち上げ、収益性の向上に取り組みましたが、効果は一部にとどまり、13店舗の新規開店(譲受7店舗含む)に伴う一時経費、売上高確保に向けた販促費がかさみ、販売費及び一般管理費の増加率が営業総利益率の伸びを上回ることとなり、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上する結果となりました。
2014/10/14 9:54