#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 事業等のリスク: (3) 顧客情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、個人情報の利用・保管などに関して社内ルールを設け、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定の「プライバシーマーク」を取得し、その管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピューターシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上高の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制及び品質管理に関するリスク
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、中国経済の減速懸念、株式市場の乱高下など先行き不透明な状況が続きました。食品小売業界におきましては、個人消費に持ち直し傾向が見られるものの、景気回復に伴う採用難に加え、コンビニエンスストアやドラッグストア等、業種業態を越えた競争は一層激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中、当社は地域一番のスーパーマーケットを目指し、売上高の拡大、商品力の強化、収益性の向上に取り組みました。
売上高の拡大では、平成27年3月に「マックスバリュ水海道店」(岐阜県岐阜市)、6月に「マックスバリュ小牧駅西店」(愛知県小牧市)、平成28年1月に「マックスバリュエクスプレス北山店」(名古屋市昭和区)を新規出店し、各地域のドミナントを強化しました。並行して、既存店では地域密着の店舗の実現を目指し、商圏特性やお客さまのライフスタイルの変化に対応する品揃えと設備の更新を行う改装を35店舗で実施し、売上高既存比は102.5%と当初計画を2.5ポイント上回りました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、1,739億2百万円(前年同期比5.4%増)となりました。その内訳は、既存店の売上増加及び前連結会計年度に譲受また前連結会計年度並びに当連結会計年度に新規開店した店舗が売上高に寄与し、売上高は1,693億98百万円(前年同期比5.5%増)、その他の営業収入は、新規テナントの増加による不動産賃貸収入の増加等により45億4百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
営業総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善により481億93百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
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