四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、445億65百万円(前年同期比1.6%増)と増収になりましたが、連結子会社の経費の増加を国内スーパーマーケット事業の改善でカバーできず、営業利益は4億46百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は4億42百万円(前年同期比14.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、閉店損失引当金繰入額など特別損失329百万円(前年同期はなし)を計上したことにより、25百万円(前年同期比92.8%減)となりました。
なお、当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、175億3百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。増減の主な内訳は、未収入金が7億41百万円増加し、流動資産合計で11億32百万円増加しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、319億80百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が2億65百万円、投資その他の資産が1億65百万円増加し、固定資産合計で4億28百万円増加しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、241億49百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。増減の主な内訳は、買掛金が13億71百万円、賞与引当金が4億54百万円増加し、流動負債合計で18億50百万円増加しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、56億97百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。増減の主な内訳は、預り保証金が94百万円減少しましたが、リース債務が2億65百万円増加し、固定負債合計で1億13百万円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、196億37百万円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上25百万円及び配当金の支払4億72百万円等により利益剰余金が4億67百万円減少し、純資産合計で4億3百万円減少しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響などが懸念されております。
当社が属する食品小売業界においては、ドラッグストアやディスカウントストアなど、異業種異業態との競争激化、人手不足による労務単価の上昇や電気料金の値上げなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指し、成長投資である新規出店と既存店の改装、競争店との差別化を図る新たな店舗フォーマットの確立、商品力の強化、人的投資、効率化投資の取り組みを進めています。
[国内スーパーマーケット事業]
〇成長投資
新規出店として、4月に「マックスバリュ森孝東店」(名古屋市守山区)を開設するとともに、不採算店舗を4店舗閉店しました。既存店の改装は、3月に「マックスバリュ上野小田店」(三重県伊賀市)、5月に「マックスバリュ亀山みずほ台店」(三重県亀山市)の2店舗で実施しました。
〇店舗フォーマットの確立
新規出店、既存店の改装を通して「ファン・トゥ・ショップ」モデルと「生鮮強化型」モデルの確立に向けて取り組みました。「ファン・トゥ・ショップ」モデルは、お客さまにお買物の楽しさをご提供するために、各売場での試食販売や情報発信、水産売場ではスピーカーを活用した活気あふれる演出など、購買意欲を高める売場作りを行うもので、本年度新規出店した「マックスバリュ森孝東店」などで展開しています。「生鮮強化型」モデルは、昨年度改装した「マックスバリュ学園前店」(三重県松阪市)にて、実験と検証を重ね、競争店を圧倒する生鮮食品の低価格販売や単身世帯から業務用まで対応した品揃えで、客数・客単価が増加しました。
○商品力の強化
お客さまの多様なニーズにお応えするために、簡便・即食需要や健康志向型商品の品揃えの拡大、おいしい商品をご提供するための設備を更新しました。また、競争店との差別化を図る商品開発では、ごはん4種とおかずパック4種から選べる「マイチョイス弁当」や当社管理栄養士監修の1日の3分の1の野菜が摂れる「おかずセット」など、栄養バランスのとれた商品を開発しました。
○人的投資・効率化投資
次世代の幹部社員、店長候補者対象の研修、商品化技術の向上を図る生鮮部門の技術認定を継続して実施し、社員のキャリアアップを推進しました。また、レジ業務の効率化、お客さまのレジ待ち時間を改善するために、お支払いセルフレジを3店舗で導入しました。
[連結子会社]
中国江蘇省でスーパーマーケットを運営する永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司は、農産・畜産の看板商品の強化、新規会員の獲得による客数・客単価の向上、レジ値下げや廃棄の削減に取り組みました。前期2店舗を新規出店したことにともない増収となりましたが、営業総利益の伸びよりも販売費及び一般管理費の伸びが上回ったため、営業利益は減益となりました。
惣菜製造会社のデリカ食品株式会社は、新規商品の開発やベーシック商品のリニューアルに取り組み増収となりましたが、人手不足に伴う人件費の増加や水道光熱費の増加により、営業利益は減益となりました。
以上のような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、445億65百万円(前年同期比1.6%増)となりました。その内訳は、前連結会計年度並びに当第1四半期連結累計期間に新規開店した店舗が売上高に寄与し、売上高は434億29百万円(前年同期比1.6%増)、その他の営業収入は、11億35百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
営業総利益は、122億86百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人手不足による人件費の上昇、電気料金単価の上昇による水道光熱費の増加、競争激化による販売促進費の増加などにより118億39百万円(前年同期比2.5%増)となり、営業利益は、4億46百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
営業外損益は、営業外収益で27百万円(前年同期比57.9%減)、営業外費用で31百万円(前年同期比151.6%増)、それぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は、4億42百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
特別損益は、特別損失で閉店損失引当金繰入額1億58百万円等により3億29百万円(前年同期はなし)計上いたしました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は、1億12百万円(前年同期比78.2%減)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で1億9百万円を計上、及び非支配株主に帰属する四半期純損失21百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円(前年同期比92.8%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費、販売費、設備費及び一般管理費であります。
固定資金需要のうち主なものは、新規店舗出店での店舗設備の取得、賃借保証金の差入れ及び約定で返済している借入金等であります。
b 財務政策
当社グループは、基本的に運転資金及び通常の店舗改装、設備改修資金等については、自己資金で調達し、新規店舗出店等による固定資金は、自己資金、預り保証金及び長期借入金で調達しております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び固定資金を調達することが可能と考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。