有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及びデリカ食品㈱は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及びイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	715	896
勤務費用	134	146
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	74	57
退職給付の支払額	△33	△42
退職給付債務の期末残高	896	1,063

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	555	705
期待運用収益	14	19
数理計算上の差異の発生額	△23	△65
事業主からの拠出額	192	199
退職給付の支払額	△33	△42
年金資産の期末残高	705	817

※「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	896	1,063
年金資産	△705	△817
	190	246
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190	246
退職給付に係る負債	190	246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190	246

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	134	146
利息費用	5	6
期待運用収益	△14	△19
数理計算上の差異の費用処理額	42	52
確定給付制度に係る退職給付費用	167	184

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	△56	△70
合計	△56	△70

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	420	491
合計	420	491

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
債券	53.1%	42.6%
株式	21.1%	23.7%
生命保険の一般勘定	13.2%	13.3%
その他	12.6%	20.4%
合計	100.0%	100.0%

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	2.67%	2.83%

(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度174百万円であります。
4.退職金前払制度
当社の退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度8百万円であります。