有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
有報資料
(1) 経営方針
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」と言うイオンの基本理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めております。
スーパーマーケット事業を通じて「お客様」「地域社会」「お取引先様」「株主様」「働く仲間」の5つの社会のお役に立つ事、全てのステークホルダーの皆様からの信頼にお応えしてまいります。
常に環境の変化に対応しつつ、成長戦略を掲げ、「お客さま第一」を行動規範とする地域密着の店舗運営で「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指してまいります。
(2) 経営環境
お客さまの価値観や志向の多様化、節約志向の定着等を背景とした個人消費の伸び悩み、異業種も含めた競争環境の激しさが増すことや、少子高齢化による消費・生産人口の減少、人手不足に伴う採用難、人件費や電気料金の上昇等、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
(3) 対処すべき課題
① 商品力・営業力の強化
商品面では生鮮食品の商品調達を見直し、鮮度・品質の改善、物流コストの削減に努めてまいります。また、特にデリカ部門では新規商品の開発に注力します。営業面では陳列什器、厨房機器、買物什器、備品、お支払いセルフレジなどを導入し、お客さまにさらに快適なお買物環境をご提供するとともに、店舗作業を効率化し生産性の向上を図ります。また、デジタルコンテンツの充実を図り、販売促進の効果・効率を高め、営業力を強化してまいります。さらに、名古屋市内でのネットスーパー利用エリアの拡大、ネットショップでの予約販売強化、宅配便受け取りロッカーサービスの設置等、サービス機能を充実させてまいります。
② 出店エリアのシェア拡大
当社の展開エリアにおいて地域密着経営を推進し、出店拡大に向けて競争優位性を発揮する店舗モデルを確立し、強固なドミナントエリアを形成してまいります。
③ 人事制度、教育制度改革
従業員の有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を基軸に、働き甲斐のある公正公平な人事制度を構築してまいります。
また、個人の能力を最大限に発揮するため、キャリアプランを前提とした職種・職位・職階に求められる知識、能力を体系的に習得できる教育制度を構築してまいります。
④ 経費構造改革
店舗運営コストの見直しを図り、販売費及び一般管理費の適正化を進めるとともに、本社経費についても、業務プロセスの改善やIT化を推進することで、収益構造の改善を図ってまいります。
⑤ マックスバリュ東海株式会社との経営統合
経営統合シナジーを発揮するために、経営統合前に集中的に協議を行う統合準備委員会及び統合分科会を設置し、統合効果を高めるための経営統合後の体制、営業政策、商品政策等を検討してまいります。
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」と言うイオンの基本理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めております。
スーパーマーケット事業を通じて「お客様」「地域社会」「お取引先様」「株主様」「働く仲間」の5つの社会のお役に立つ事、全てのステークホルダーの皆様からの信頼にお応えしてまいります。
常に環境の変化に対応しつつ、成長戦略を掲げ、「お客さま第一」を行動規範とする地域密着の店舗運営で「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指してまいります。
(2) 経営環境
お客さまの価値観や志向の多様化、節約志向の定着等を背景とした個人消費の伸び悩み、異業種も含めた競争環境の激しさが増すことや、少子高齢化による消費・生産人口の減少、人手不足に伴う採用難、人件費や電気料金の上昇等、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
(3) 対処すべき課題
① 商品力・営業力の強化
商品面では生鮮食品の商品調達を見直し、鮮度・品質の改善、物流コストの削減に努めてまいります。また、特にデリカ部門では新規商品の開発に注力します。営業面では陳列什器、厨房機器、買物什器、備品、お支払いセルフレジなどを導入し、お客さまにさらに快適なお買物環境をご提供するとともに、店舗作業を効率化し生産性の向上を図ります。また、デジタルコンテンツの充実を図り、販売促進の効果・効率を高め、営業力を強化してまいります。さらに、名古屋市内でのネットスーパー利用エリアの拡大、ネットショップでの予約販売強化、宅配便受け取りロッカーサービスの設置等、サービス機能を充実させてまいります。
② 出店エリアのシェア拡大
当社の展開エリアにおいて地域密着経営を推進し、出店拡大に向けて競争優位性を発揮する店舗モデルを確立し、強固なドミナントエリアを形成してまいります。
③ 人事制度、教育制度改革
従業員の有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を基軸に、働き甲斐のある公正公平な人事制度を構築してまいります。
また、個人の能力を最大限に発揮するため、キャリアプランを前提とした職種・職位・職階に求められる知識、能力を体系的に習得できる教育制度を構築してまいります。
④ 経費構造改革
店舗運営コストの見直しを図り、販売費及び一般管理費の適正化を進めるとともに、本社経費についても、業務プロセスの改善やIT化を推進することで、収益構造の改善を図ってまいります。
⑤ マックスバリュ東海株式会社との経営統合
経営統合シナジーを発揮するために、経営統合前に集中的に協議を行う統合準備委員会及び統合分科会を設置し、統合効果を高めるための経営統合後の体制、営業政策、商品政策等を検討してまいります。